今までは比較的冷静にみえたが、５月に入ってから突如PCR検査の実施数が増えないことに対する批判が多くのメディアで報道されて、一般人も感情的に同調する雰囲気が見え出した。

お隣の韓国と比較して、検査が進まないから感染が増えるだとか死者が多いとかそういう論調だが、一方でアメリカなど他の国々と比較するとどうなのか。どこも取り上げていない。

さて、仮に今、日本に超強力な検査体制があり、１日で1000万件の検査が可能だとする。１０日で１億人、ほぼ全員だ。

この仮定のもとに全員対象に検査をするべきかどうかを考える。

どっちみち誤差が大きい計算になるので、ざっくりとした前提条件を設定する。
・人口を１億人とする。
・コロナ感染者を隠れ感染者を含め５万人とする。（現在、回復者を含め1.5万人）
・PCR検査の感度は70%(感染者を陽性と判定できる確率）・・・①
・PCR検査で非感染者に偽陽性がでる確率 1%・・・②
①②の数字に納得がいかない人は自分で各種文献を調べて自分で検算をしてみてください。①の数字を上げようとすると②も上がり、②を下げようとすると①も下がるジレンマがPCR検査にはあり、これを劇的に改善することはおろらく無理であろう。

さて、この表の結果をもとに考えてみよう。陽性と判定された人は合計103.5万人、そのうち本当に感染している人は、3.5万人(3.4%)だ。

この人たちをホテルなどを借り上げて隔離することにしました。一応、個室にして陽性者同士の接触も極力避けるように配慮はするでしょうが、当然、陽性者同士の隔離レベルは陽性・陰性間より緩くなります。96.6%の人は実際には感染していないのに感染者と同じように隔離されます。

結果、隔離者の10%が本当に感染してしまいました。⇒１０万人

そのうち、約２％が死に至ります。⇒２千人

一方で野放しになった、１万５千人が市中で感染を広げます。

これは理想的な状態でしょうか？
PCR検査はコロナと戦う武器の一つではあるけれど、それだけだ。戦略・戦術があって、その中でどう活用するかが重要であって、数を競うことにはなんの意味もない。

どうしたら感染拡大防げるのか
例えば、感染者が発見されたときに、接触者など感染が疑われる人すべてに、唾液を使ったPCR検査を迅速にする（したことにする）実際には検査せず、全員に陽性の結果を渡し隔離する。
これなら、最速で収束させることができます。
ただ、事実を知った人がからくりをバラしてしまって作戦は失敗するでしょうけど。特に選挙が近い政治家はかならず自分の選挙のために利用するでしょうね。

最近、スマホやネットに依存するようになってきて、停電が一番困る。停電に備えてポータブルバッテリーを持っていれば、アウトドアでも使えるしいいかな、と思い試してみた。長期間保存することも考えると、 リン酸鉄リチウム バッテリーが魅力的に思えて、それを試してみた。

Amazon で見つけたBeaudens ポータブル電源 B-1502
スペックは、52Ah 166Wh とのこと。大きさから26650セルが８本入っていると思われる。これが、キャンペーンで１万切っていたのでその時にポチっと。
AC出力も150Wまでいけるとのこと。とりあえず、実容量を計測

空からフル充電

DC12V出力から、DCポンプを止まるまで回し続けた。

充電電力が179Whで、放電電力が146Wh。充放電の変換効率を90%とするとほぼ計算が合う。スペック通り166Whのエネルギーを充電し、使用可能電力はその80%～90%ってところでしょうか。

最近高齢ドライバーが起こす自動車事故についての報道が増えている。
それについて、ネットニュースについたコメントには、免許を返納させなかった家族について批判や無策な国の批判が多く書かれている。

返納させない家族を批判するのは簡単だが、実際に自分の親だと考えるとなかなか難しいことも多い。安全に運転できるならむしろそうして欲しいから、毎日助手席に乗るわけでもない人間に危険かどうかの判断は難しい。

免許の更新時の認知症検査など、形式的でなんの役にもたたない。本人が納得しないまま取り上げても、無免許で運転し、より悲惨なことになるだけだ。

この問題への特効薬を考えてみた。
７０歳以上のドライバーには毎年の免許更新を必要として、更新時にはシミュレーターでの実技テストを課す。そこでの点数により、免許停止や取り消しを行う。運転者もシミューレーターで事故を起こし、自分の運転能力の低下を実感したら免許を取り上げられることも少しは納得できるだろう。
これを行うには、安価に大量のシミューレーターが必要になるが、コンピューターの性能や値段的には十分に対応できる環境にある。ソフトウェア開発がネックとなるが、ここで国を挙げて開発を成功させれば、輸出できる国の資産ともなる。
　多少の初期費用はかかるが、実効性が高く経済効果もあり、家族を非難するだけの世論も少しは前向きにになる、一石三鳥の政策だと思う。

国には、頭のいい役人や選挙で選ばれた偉いひとたちがたくさんいるのなら、これよりも有用な政策をとっとと実施してほしいものだ

喫煙は休憩にあらず、労災支給認める　大阪高裁が逆転判決

リンクが切れているかもしれないので、記事を要約すると、

居酒屋チェーン店長を務めていた男性が長時間労働で心筋梗塞を発症したとして、労災支給を認める判決を出した。

論点は

1. 男性は１日20～40本のタバコをすっていた。
2. 喫煙時間を休憩とみなせば、時間外労働は月78時間であり、労災認定基準である１００時間を「相当下回る」
3. 喫煙時間は、手待ち時間であり、休憩ではないとして、時間外労働は月100時間であると認定

この３つ。この判決について考える。

まず、喫煙は休憩と考えるのが一般的である。ただし、吸いながら（くわえながら）仕事をしていたのなら、それは労働時間といえる。しかし、それは別の意味で問題。この男性は更衣室で喫煙していたとの事なので、明らかに休憩時間である。

次に、喫煙時間を含む月100時間の時間外労働が原因で心筋梗塞になったというのはかなり無理がある。月100時間の時間外労働など、今のご時世普通にある。零細企業で働いていたり、自営業だったり、医者、教員、その他・・・　かくいう私も月100時間程度の時間外労働が続いた時期もあった。

で、この状況では心筋梗塞の原因は、残業ではなく喫煙と考えるのがアタリマエではないか？

一日２箱のタバコを吸っといて、体調を崩したのを職場のせいにするなんておかしいでしょ、どうかんがえても。それを認める裁判ってなんなの？健康のためにタバコをやめた人の立場は？

こんな寝ぼけた判決を出す裁判官に税金から給料が支払われていると思うとなんかくやしい。